【概要】
① 有期契約労働者→ 正規雇用に転換した場合（例：有期契約社員→正社員）
１人当たり57万円（生産性の向上が認められた場合72万円）
② 有期契約労働者→ 無期雇用に転換した場合（例：有期契約社員→無期契約社員）
１人当たり28.5万円（生産性の向上が認められた場合36万円）
③　無期雇用→ 正規に転換した場合（例：アルバイト→正社員）
１人当たり28.5万円（生産性の向上が認められた場合36万円）
※①～③合わせて、1年度1事業所当たりの支給申請上限人数は20人まで

【特別加算】
①　派遣労働者を派遣先で正規雇用労働者または多様な正社員として直接雇用した場合
上記①③ 　１人当たり28.5万円（生産性の向上が認められた場合36万円）
②　母子家庭の母等又は父子家庭の父を転換等した場合/35歳未満の者を転換等した場合
上記①　　１人当たり9.5万円（生産性の向上が認められた場合12万円）
上記②③ １人当たり4.75万円（生産性の向上が認められた場合6万円）
③　勤務地・職務限定正社員制度を新たに規定し、有期契約労働者等を転換又は直接雇用した場合
上記①③ 　１人当たり9.5万円（生産性の向上が認められた場合12万円）

【無期雇用と正規雇用の違い】
正規雇用：期間の定めがなくフルタイムで働く労働者。就業規則で定める正社員としての労働条件で
雇用されている労働者。
無期雇用：期間の定めがない労働契約を締結する労働者。正社員、正規雇用労働者を除く。

【問合せ先】
都道府県労働局・ハローワーク

投稿 契約社員を正社員にしてもらえる 57万円（72万円）の助成金 は フォルテシア総合会計事務所（接骨院サポート） に最初に表示されました。

• 補助対象者

製造業、その他の業種に属する事業を主たる事業として営む会社及び個人事業主であり、常時使用する従業員の数が20人以下(卸売業、小売業、サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下)の事業者

• 対象事業

経営計画に基づき、商工会・商工会議所の支援を受けながら実施する販路開拓等のための事業。あるいは、販路開拓等とあわせて行う業務効率化（生産性向上）のための事業。

• 募集期間

平成３０年３月９日～平成３０年５月１８日（消印有効）

※申し込みにあたり、補助金申請者が所在する地区の商工会・商工会議所で書類を確認する作業が必要のため、締切日まで余裕を持った日程で、商工会・商工会議所にご相談ください。

• 補助事業期間：交付決定日　～　平成３０年１２月３１日

• 補助上限額

一般型 50万円

100万円(賃上げ、海外展開、買物弱者対策)

500万円(複数の事業者が連携した共同事業)

• 補助率

３分の２以内

• 補助対象経費

機械装置費、広報費、展示会出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、

借料、専門家謝金、専門家旅費、車両購入費（買物弱者対策のみ）、

設備処分費、委託費、外注費

• 今回の特徴

・事業承継に向けた取り組みを重点的支援

・生産性向上のための設備投資に向けた取組を行う事業者や、

過疎地域の極めて厳しい経営環境の中で販路開拓に取り組む事業者を重点的支援

・生産性向上（先端設備等導入計画）および経営力向上計画に加点

持続化補助金の申請は、フォルテシア総合会計事務所にお任せください！

投稿 平成29年度補正小規模事業者持続化補助金募集開始！ は フォルテシア総合会計事務所（接骨院サポート） に最初に表示されました。

【補助対象事業】
中小企業・小規模事業者が取り組む生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等の経費の一部を補助。

【補助対象者】
認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者であり、以下の要件のいずれかを満たす者。
①「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善であり、３～５年で、「付加価値額」年率３%及び「経常利益」年率１%の向上を達成できる計画であること。
②「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新的な試作品開発・生産プロセスの改善を行い、３～５年で、「付加価値額」年率３%及び「経常利益」年率１%の向上を達成できる計画であること。

【事業概要】
（1）企業間データ活用型　（補助上限額：1,000万円、補助率2/3）
複数の中⼩企業・小規模事業者が、事業者間でデータ・情報を共有し、連携体全体として新たな付加価値の創造や生産性の向上を図るプロジェクトを支援します。
（例）データ等を共有・活用して、受発注、生産管理等を行って、連携体が共同して新たな製品を製造したり、地域を越えた柔軟な供給網の確立等により連携体が共同して新たなサービス提供を行う取組など

（2）一般型　（補助上限額：1,000万円、補助率：1/2）
中⼩企業・小規模事業者が行う革新的なサービス開発・試作品開発・⽣産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援します。※ 生産性向上の実現のための臨時措置法（仮称）に基づく先端設備等導入計画（仮称）の認定又は経営革新計画の承認を取得して一定の要件を満たす者は、補助率2/3

（3）小規模型　（補助上限額：500万円、補助率：小規模事業者2/3、その他1/2）
小規模な額で中小企業・小規模事業者が行う革新的なサービス開発・試作品開発・ 生産プロセスの改善を支援します。（設備投資を伴わない試作開発等も支援）

【募集予想時期】　平成30年2月上旬（補正予算の成立が遅れた場合は、2月下旬）

投稿 「ものづくり・商業・サービス経営力向上補助金」の募集が始まります。 は フォルテシア総合会計事務所（接骨院サポート） に最初に表示されました。

つまり、国の政策目標に合った取り組みを企業に促すために、サポートする目的で支給されるものです。 助成金・補助金の目的はおもに「企業の発展」と「働く環境の整備」の２つに集約されます。

助成金とは、厚生労働省主管の制度で、「従業員」に焦点を当て、「雇用保険金」を財源としています。助成金は、条件を満たしていれば、ほぼ確実に支給を受けられます。

代表的なものをご紹介します。

【新たに従業員を雇用するときに使える助成金】
就職が困難な人を新たに雇用する場合に使える助成金です。

特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）
６５歳以上の高年齢者をハローワークや職業紹介事業者等の紹介であらたに雇用する場合に支給されるものです。

【働く環境を整えるときに使える助成金】

キャリアアップ助成金
有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といった、非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップ等を促進するため、正社員化、人材育成、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成する制度です。

お金を貰える、もう一つの制度が補助金です。
補助金とは、経済産業省主管の制度で、「経済の活性化を目的として、企業の成長を支援する」為のもので「税金」を財源としています。企業の収益性と生産性の向上を目的としています。

補助金の場合には、助成金と違い、１００％採用される事はありません。
「審査」を通ったものだけが、補助金の支給を受けることができます。また、5年程度の事後報告が必要になります。

多くの補助金があり、代表的なものを紹介します。

小規模事業者持続化補助金
業種により、従業員数が5人以下あるいは２０人以下の企業や個人事業主が、ホームページ作成などの広告活動に、その費用の一部を負担します。
革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金
中小企業がこれまでにない革新的なサービスを開発したい、試作品を作りたい、生産プロセスを改善したい、というような場合に、その費用の一部を負担します。

上記２つは、非常に人気のある補助金で、競争力が年々厳しくなっています。

そこで、これから補助金の獲得を狙う場合には、「経営力向上計画」の認定が不可欠です。

経営力向上計画とは、中小企業が『生産性を向上させる』または『雇用を促進させる』などの「経営力を向上させるための計画書」を作成し、所轄の経産省などの認定を受ける場合、『固定資産税の軽減（３年間半額）』、『即時償却・税額控除の適用』や『一定の金融支援』を受けることができます。

さらに、【各種補助金の加点・優先選択】になり、審査時に加点を受ける事が出来るのです。

今行動すべきは、「経営力向上計画」の認定を受けておくことになります。
しかも、補助金は毎年１２月に決まりますが、募集期間は１カ月から数カ月と短いのです。
その為には、早めに準備をしなければなりません。

依頼先のですが、「助成金」は、助成金に対応可能な「社会保険労務士」になります。

「補助金」は、税理士等の「認定支援機関」になります。

殆どの「補助金」は、将来的な「事業計画書」を作成しなければなりません。事業計画があっての「補助金」になりますので、「物」を購入する前の対策が必須になるのです。
早めの行動が必要になります。

フォルテシア総合会計事務所も認定支援機関として、多くの「補助金」のお手伝いをしています。
是非、活用して下さい。

投稿 今、補助金の準備をしよう は フォルテシア総合会計事務所（接骨院サポート） に最初に表示されました。

しかし、募集期間が短すぎて「間に合わなかった」という声も良く聞きます。

そこで、９月１日に出た「概算要求」から翌年度にでる補助金を想定して準備する事は、重要な事です。

【募集される可能性の高い補助金】

１．小規模事業者持続化資金

http://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2018/pr/ip/chuki_14.pdf

小規模事業対策支援推進事業で66億円を要求しています。

その資料の中に、明確に「小規模事業持続化補助金」が記載されています。

内容は、下記の通りです。

「小規模事業者のビジネスプランに基づく経営を推進するため、商工会・商工会議所と一体となって
経営計画を作成し、販路開拓に取り組む費用を支援します。

（補助率：2/3、補助上限額：50万円、500万円（複数の事業者が連携した共同事業）等」

2．事業承継・再編・統合促進補助金

http://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2018/pr/ip/chuki_08.pdf

本年度に実施された、「事業承継補助金」の代わりになるのが、この補助金です。

内容は、下記の通りです。

「中小企業の成長につながる下記の取組について、設備投資や既存事業の廃業、新事業の展開、
再編・統合後の投資等に必要な経費を支援。

(1)ベンチャー型事業承継等の経営革新タイプ（補助率2/3）

事業承継に伴う経営革新等の取組を支援。

(2)「事業再編・統合」 タイプ（補助率2/3）

地域・業種における再編・統合等に伴う設備投資等の取組を支援します。

(3)世代交代準備タイプ（補助率2/3）

将来の事業承継を見据え後継者を中心として取り組む経営革新等を支援。

（補助上限(事業転換を伴う場合))

(1):200万円(500万円) (2):1000万円(2000万円) (3):50万円）」

3．ふるさと名物支援事業補助金

http://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2018/pr/ip/chuki_16.pdf

本年度と同様の事業である「ふるさと名物応援事業」と同じ事業で、来年度も16億円の
予算要求をしています。

内容は下記の通りです。

「事業計画の認定を受けた中小企業・小規模事業者が、地域資源の活用や農林漁業者との連携により行う
新商品・新サービスの開発や販路開拓等に係る費用の一部を支援します。

（補助率：1～2回目2/3、3回目1/2、補助上限：原則として500万）

4．海外展開戦略支援事業補助金

http://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2018/pr/ip/chuki_17.pdf

本年度と同様の事業である「中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援事業」と同じ事業で、
来年度も36.6億円の予算要求をしています。

内容は下記の通りです。

「海外展開戦略策定に繋げるため、海外現地における事業の実現可能性調査やWebサイトの外国語化等
を支援します。

(1)輸出企業の場合：補助上限50万円、補助率1/2、

(2)直接投資の場合：補助上限140万円、補助率1/2、

(3)WEB支援の場合：補助上限200万、補助率1/2）」

5．地域創造的起業補助金

http://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2018/pr/ip/chuki_18.pdf

本年度の「創業補助金」と同様の事業となる補助金です。

昨年の11億円に対し、10億円の要求と減額されているように見えますが、昨年は「事業承継」もセットだったので、
実質的には、増額要求となっています。

内容は下記の通りです。

「創業に要する経費の一部を補助し、地域の活性化を促します。

事業実施期間中に一人以上の雇用を要件とし、民間金融機関等からの外部資金の活用が見込まれ、経営安定化のために
継続して第三者からの支援が期待できる事業に対して重点的に支援を行います。

(補助上限200万円※外部資金調達の確約がない場合100万円、補助率1/2）

以上が、来年度もしくは本年度の補正予算に関する補助金の予想です。

12月になると、正式な予算案が公表されます。

投稿 来年度、募集されそうな『補助金』 は フォルテシア総合会計事務所（接骨院サポート） に最初に表示されました。

その為に、最近は競争率が激しく、申請が
通らないケースが増えてきました。

実は、昨年から「経営力向上計画」という
ものが補助金を審査する「中小企業庁」か
ら出されているのですがご存知でしょうか？

経営力向上計画とは、人材育成、コスト管
理等のマネジメントの向上や設備投資など

自社の経営力を向上するために実施する計
画です。

認定された事業者は、税制や金融の支援等
を受けることができます。

　＜メリット＞
　　生産性を高める設備を取得した場合、
　　固定資産税の軽減
　　資金繰り支援（融資・保証）
　　補助金における優先採択★★★

是非、取得しておくことをお勧めいたします。

当フォルテシアでも５万円（税別：成功報酬）
で申請支援をしていますので活用ください。
（０９０－３００８－１３３７　担当：高瀬）

投稿 「経営力向上計画」を申請しませんか。 は フォルテシア総合会計事務所（接骨院サポート） に最初に表示されました。

それらの補助金について、お伝えします。

1．小規模事業者持続化補助金（追加公募分）

＜事業の目的＞

持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者の地道な販路開拓等の

取り組み（例：新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に

向けた商品の改良・開発等）や、地道な販路開拓等とあわせて行う

業務効率化（生産性向上）の取り組みを支援するため、それに要する

経費の一部を補助するもの

＜補助率・補助上限額＞

補助上限額　：　50万円

補助率　　　：　3分の2以内

※今回の募集では「補助上限額１００万円への引き上げ」は、ありません。

＜締め切り＞

平成29年5月31日(水)

＜特記事項＞

なお、今回の公募（追加公募）にあたっては、代表者が満60歳以上の事業者に

おける事業承継に向けた取り組みの促進や、後継者候補が積極的に補助事業に

取り組む事業者が採択されやすくなっているようです。

＜詳細＞

商工会議所提出分　　http://h28.jizokukahojokin.info/tsuika/

商工会提出分　　　　http://www.shokokai.or.jp/?post_type=annais&p=4887

2．IT導入補助金

＜事業の目的＞

この補助金は、中小企業・小規模事業者等がITツール（ソフトウエア、サービス等）を

導入する経費の一部を補助することで、中小企業・小規模事業者等の生産性の向上を

図ることを目的としています。

＜補助率・補助上限額＞

補助上限額　：　100万円

補助率　　　：　3分の2以内

＜締め切り＞

平成29年6月30日(金)　17時まで

＜特記事項＞

この補助金を申請に当たっては、「事業計画の作成」と「実績の報告」という

二つの縛りがあります。

＜詳細＞

https://www.it-hojo.jp/applicant/

3．地域・まちなか商業活性化(個店連携モデル支援事業)補助金

＜事業の目的＞

この補助金は、商店街等内で事業を営む複数の個店が連携して行う、販路開拓や

新商品開発の取組を支援することで、商店街区内の個店同士の相乗効果が

生み出す新しい事業の創出を促し、商店街等の活性化につなげることを

目的としています。

＜補助上限額・下限額＞

上限額：補助事業者数×１００万円　　下限額：３０万円

※ただし、補助事業者数が５者以上であっても、５００万円を上限とします。

＜締め切り＞

平成29年5月15日(月)

＜特記事項＞

グループの構成員の店舗が営業を行っている商店街区内で実施する販路開拓や

新商品開発の取組であって、実施することによりグループ構成員の店舗等の

売上及び当該商店街等の歩行者通行量の増加が見込まれる事業が対象となります。

なお、事業実施場所である商店街組織から、補助対象経費の１／６以上の

額の支援（資金提供）を受けられることが必要です。

＜詳細＞

http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2017/170412machinakakoten.htm

4．下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金(下請小規模事業者等

新分野需要開拓支援事業)

＜事業の目的＞

この補助金は、親事業者の生産拠点が閉鎖・縮小された、又は閉鎖・縮小が

予定されている影響により売上げが減少する下請小規模事業者等が、

新分野の需要を開拓するために実施する試作・開発、展示会出展等の費用を

一部補助することにより、取引先の多様化を図り、下請小規模事業者等の

振興と経営の安定に寄与することを目的としています。

＜補助率・補助上限額＞

補助上限額　：　500万円（下限額：100万円）

補助率　　　：　3分の2以内

＜締め切り＞

平成29年5月31日(水)　17時まで

＜特記事項＞

この補助金では、

「事業費（産業財産権等取得費、委託費、雑役務費）」

「販路開拓費（展示会等出展費・旅費、広報費、委託費）」

「試作・開発費（借損料、機械装置等製作・購入費、試作費、実験費）」

という経費が対象となります。

＜詳細＞

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2017/170126shitaukekaitaku.htm

これらの補助金は、よく知られているものもあれば、ほとんどの中小企業が

知らないものもあります。

しかし、これらすべての補助金は、中小企業にとって、必ず、

役に立つ内容になっています。

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クラウド会計ソフト、ＣＲＭ（顧客管理）やホームページ等の『ソフトやサービスの導入や

コンサルティング等の費用の３分の２が、国から「補助金」として援助されるものなのです。

それを、「ＩＴ導入補助金」と言います。

中小企業庁のリフレットによりますと、

IT導入補助金とは

ITツール（ソフトウェア、サービス等。ハードウェアは除く）を導入する経費の一部を

補助することで、中小企業・小規模事業者等の生産性向上を図ることを目的とした制度で、

最大100万円の助成が受けられます。

面倒な補助金の申請もITベンダーが代理で行ってくれるので忙しい担当者の方でも大丈夫！

交付申請期間

平成29年3月中旬予定～平成29年6月30日
（第二次募集）

対象者

※日本国内に本社及び実施場所を有する中小企業・小規模事業者

補助予算額
100億円（なくなり次第終了）

補助額

購入金額の3分の2（上限100万円、下限20万円）

ただし、

「ＩＴ補助金事業者」から購入する必要があります。

当社も、「ＩＴ補助金事業者」になっていますので、クラウド会計やＣＲＭの導入に際しては、

「補助金」の対象で、申請の請け負いも可能です。
　

是非、ご活用ください。

フォルテシア総合会計事務所
高瀬智亨

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