経済産業省系の補助金は、5月・6月で締め切りになるものがいくつかあります。
それらの補助金について、お伝えします。
1．小規模事業者持続化補助金（追加公募分）
＜事業の目的＞
持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者の地道な販路開拓等の
取り組み（例：新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に
向けた商品の改良・開発等）や、地道な販路開拓等とあわせて行う
業務効率化（生産性向上）の取り組みを支援するため、それに要する
経費の一部を補助するもの
＜補助率・補助上限額＞
補助上限額 ： 50万円
補助率 ： 3分の2以内
※今回の募集では「補助上限額１００万円への引き上げ」は、ありません。
＜締め切り＞
平成29年5月31日(水)
＜特記事項＞
なお、今回の公募（追加公募）にあたっては、代表者が満60歳以上の事業者に
おける事業承継に向けた取り組みの促進や、後継者候補が積極的に補助事業に
取り組む事業者が採択されやすくなっているようです。
＜詳細＞
商工会議所提出分 http://h28.jizokukahojokin.info/tsuika/
商工会提出分 http://www.shokokai.or.jp/?post_type=annais&p=4887
2．IT導入補助金
＜事業の目的＞
この補助金は、中小企業・小規模事業者等がITツール（ソフトウエア、サービス等）を
導入する経費の一部を補助することで、中小企業・小規模事業者等の生産性の向上を
図ることを目的としています。
＜補助率・補助上限額＞
補助上限額 ： 100万円
補助率 ： 3分の2以内
＜締め切り＞
平成29年6月30日(金) 17時まで
＜特記事項＞
この補助金を申請に当たっては、「事業計画の作成」と「実績の報告」という
二つの縛りがあります。
＜詳細＞
https://www.it-hojo.jp/applicant/
3．地域・まちなか商業活性化(個店連携モデル支援事業)補助金
＜事業の目的＞
この補助金は、商店街等内で事業を営む複数の個店が連携して行う、販路開拓や
新商品開発の取組を支援することで、商店街区内の個店同士の相乗効果が
生み出す新しい事業の創出を促し、商店街等の活性化につなげることを
目的としています。
＜補助上限額・下限額＞
上限額：補助事業者数×１００万円 下限額：３０万円
※ただし、補助事業者数が５者以上であっても、５００万円を上限とします。
＜締め切り＞
平成29年5月15日(月)
＜特記事項＞
グループの構成員の店舗が営業を行っている商店街区内で実施する販路開拓や
新商品開発の取組であって、実施することによりグループ構成員の店舗等の
売上及び当該商店街等の歩行者通行量の増加が見込まれる事業が対象となります。
なお、事業実施場所である商店街組織から、補助対象経費の１／６以上の
額の支援（資金提供）を受けられることが必要です。
＜詳細＞
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2017/170412machinakakoten.htm
4．下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金(下請小規模事業者等
新分野需要開拓支援事業)
＜事業の目的＞
この補助金は、親事業者の生産拠点が閉鎖・縮小された、又は閉鎖・縮小が
予定されている影響により売上げが減少する下請小規模事業者等が、
新分野の需要を開拓するために実施する試作・開発、展示会出展等の費用を
一部補助することにより、取引先の多様化を図り、下請小規模事業者等の
振興と経営の安定に寄与することを目的としています。
＜補助率・補助上限額＞
補助上限額 ： 500万円（下限額：100万円）
補助率 ： 3分の2以内
＜締め切り＞
平成29年5月31日(水) 17時まで
＜特記事項＞
この補助金では、
「事業費（産業財産権等取得費、委託費、雑役務費）」
「販路開拓費（展示会等出展費・旅費、広報費、委託費）」
「試作・開発費（借損料、機械装置等製作・購入費、試作費、実験費）」
という経費が対象となります。
＜詳細＞
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2017/170126shitaukekaitaku.htm
これらの補助金は、よく知られているものもあれば、ほとんどの中小企業が
知らないものもあります。
しかし、これらすべての補助金は、中小企業にとって、必ず、
役に立つ内容になっています。
