「ものづくり・商業・サービス経営力向上補助金」は、中小企業・小規模事業者が取り組む生産性向上を図ることを目的としている補助金です。例年だと、2月に募集開始の予定となります(未定)。

【補助対象事業】
中小企業・小規模事業者が取り組む生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等の経費の一部を補助。

【補助対象者】
認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者であり、以下の要件のいずれかを満たす者。
①「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善であり、3~5年で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること。
②「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新的な試作品開発・生産プロセスの改善を行い、3~5年で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること。

【事業概要】
(1)企業間データ活用型 (補助上限額:1,000万円、補助率2/3)
複数の中⼩企業・小規模事業者が、事業者間でデータ・情報を共有し、連携体全体として新たな付加価値の創造や生産性の向上を図るプロジェクトを支援します。
(例)データ等を共有・活用して、受発注、生産管理等を行って、連携体が共同して新たな製品を製造したり、地域を越えた柔軟な供給網の確立等により連携体が共同して新たなサービス提供を行う取組など

(2)一般型 (補助上限額:1,000万円、補助率:1/2)
中⼩企業・小規模事業者が行う革新的なサービス開発・試作品開発・⽣産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援します。※ 生産性向上の実現のための臨時措置法(仮称)に基づく先端設備等導入計画(仮称)の認定又は経営革新計画の承認を取得して一定の要件を満たす者は、補助率2/3

(3)小規模型 (補助上限額:500万円、補助率:小規模事業者2/3、その他1/2)
小規模な額で中小企業・小規模事業者が行う革新的なサービス開発・試作品開発・ 生産プロセスの改善を支援します。(設備投資を伴わない試作開発等も支援)

【募集予想時期】 平成30年2月上旬(補正予算の成立が遅れた場合は、2月下旬)