事業を経営するに際して、現在「補助金」というものが国から出ています。
しかし、募集期間が短すぎて「間に合わなかった」という声も良く聞きます。
そこで、９月１日に出た「概算要求」から翌年度にでる補助金を想定して準備する事は、重要な事です。
【募集される可能性の高い補助金】
１．小規模事業者持続化資金
http://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2018/pr/ip/chuki_14.pdf
小規模事業対策支援推進事業で66億円を要求しています。
その資料の中に、明確に「小規模事業持続化補助金」が記載されています。
内容は、下記の通りです。
「小規模事業者のビジネスプランに基づく経営を推進するため、商工会・商工会議所と一体となって
経営計画を作成し、販路開拓に取り組む費用を支援します。
（補助率：2/3、補助上限額：50万円、500万円（複数の事業者が連携した共同事業）等」
2．事業承継・再編・統合促進補助金
http://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2018/pr/ip/chuki_08.pdf
本年度に実施された、「事業承継補助金」の代わりになるのが、この補助金です。
内容は、下記の通りです。
「中小企業の成長につながる下記の取組について、設備投資や既存事業の廃業、新事業の展開、
再編・統合後の投資等に必要な経費を支援。
(1)ベンチャー型事業承継等の経営革新タイプ（補助率2/3）
事業承継に伴う経営革新等の取組を支援。
(2)「事業再編・統合」 タイプ（補助率2/3）
地域・業種における再編・統合等に伴う設備投資等の取組を支援します。
(3)世代交代準備タイプ（補助率2/3）
将来の事業承継を見据え後継者を中心として取り組む経営革新等を支援。
（補助上限(事業転換を伴う場合))
(1):200万円(500万円) (2):1000万円(2000万円) (3):50万円）」
3．ふるさと名物支援事業補助金
http://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2018/pr/ip/chuki_16.pdf
本年度と同様の事業である「ふるさと名物応援事業」と同じ事業で、来年度も16億円の
予算要求をしています。
内容は下記の通りです。
「事業計画の認定を受けた中小企業・小規模事業者が、地域資源の活用や農林漁業者との連携により行う
新商品・新サービスの開発や販路開拓等に係る費用の一部を支援します。
（補助率：1～2回目2/3、3回目1/2、補助上限：原則として500万）
4．海外展開戦略支援事業補助金
http://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2018/pr/ip/chuki_17.pdf
本年度と同様の事業である「中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援事業」と同じ事業で、
来年度も36.6億円の予算要求をしています。
内容は下記の通りです。
「海外展開戦略策定に繋げるため、海外現地における事業の実現可能性調査やWebサイトの外国語化等
を支援します。
(1)輸出企業の場合：補助上限50万円、補助率1/2、
(2)直接投資の場合：補助上限140万円、補助率1/2、
(3)WEB支援の場合：補助上限200万、補助率1/2）」
5．地域創造的起業補助金
http://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2018/pr/ip/chuki_18.pdf
本年度の「創業補助金」と同様の事業となる補助金です。
昨年の11億円に対し、10億円の要求と減額されているように見えますが、昨年は「事業承継」もセットだったので、
実質的には、増額要求となっています。
内容は下記の通りです。
「創業に要する経費の一部を補助し、地域の活性化を促します。
事業実施期間中に一人以上の雇用を要件とし、民間金融機関等からの外部資金の活用が見込まれ、経営安定化のために
継続して第三者からの支援が期待できる事業に対して重点的に支援を行います。
(補助上限200万円※外部資金調達の確約がない場合100万円、補助率1/2）
以上が、来年度もしくは本年度の補正予算に関する補助金の予想です。
12月になると、正式な予算案が公表されます。
