これから開業しようという方や、既に個人で治療院を営んでいる方は、個人で事業を行った方がいいのか、法人化した方が良いのか迷うところですが、その一つの判断基準は『個人と法人ではどちらが税金面で得か?』ということです。

そこで、個人事業と法人化では、税金面でどちらが得なのか?を考えてみたいと思います。

個人と法人の税率の違い

それでは、最初に、個人と法人の税率の違いを見てみましょう。
個人事業と法人にかかる代表的な税金と言えば、個人の場合は所得税、法人の場合は法人税になりますが、 それぞれ、所得に応じて税率が異なります。
※尚、所得とは、「収入から必要経費を差し引いた額」で、売上とは異なりますのでご注意下さい。

個人事業の課税所得に対する税率法人事業の課税に対する税率
年間所得金額所得税率年間所得金額法人税率
195万円以下5%800万円以下15%
195万円超~330万円以下10%
330万円超~695万円以下20%
695万円超~900万円以下23%800万円超23.9%
900万円超~1,800万円以下33%
1,800万円~4,000万円40%
4,000万円超45%

このように見ていただきますと、個人事業(所得税)の最高税率が45%なのに対し、法人(法人税)の最高税率は23.9%ですから、所得が900万円を超えるようになりましたら、個人で経営するより、法人化した方が税率的には法人の方が有利であると言えます。

個人事業主と法人の課税所得の違い

image
次に、個人事業主と法人の課税所得の違いですが、個人事業主の場合は、売上から認められた経費を引いた残りが全て(1)課税所得となり、税金の対象となってしまいますが、 法人の場合は、社長の給料(役員報酬)自体が経費になりますし、更に、社長の給料にも給与所得控除(経費)が認められますので、税金面で有利・不利を比べる場合、法人全体にかかる課税所得は(2)+(3)の合計で考えます。

ですので、

image(1) < (2) + (3) なら個人事業の方が得
(1) > (2) + (3) なら法人の方が得

となります。

以上が個人と法人を税金面の優位性で判断する際の考え方です。

実際には、現在及び今後の売上見通しや、役員報酬の設定を何パターンも試算しながら判断することとなります。

税理士法人フォルテシアでは、院長のための法人化シミュレーションを無料で承っておりますので、これから開業をお考えの方、事業が軌道に乗って、法人化をお考えの方は今すぐお電話下さい。その場で、シミュレーションいたします。

 

 

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