法人化シミュレーション
これから開業しようという方や、既に個人で治療院を営んでいる方は、個人で事業を行った方がいいのか、法人化した方が良いのか迷うところですが、その一つの判断基準は『個人と法人ではどちらが税金面で得か？』ということです。
そこで、個人事業と法人化では、税金面でどちらが得なのか？を考えてみたいと思います。
個人と法人の税率の違い
それでは、最初に、個人と法人の税率の違いを見てみましょう。
個人事業と法人にかかる代表的な税金と言えば、個人の場合は所得税、法人の場合は法人税になりますが、 それぞれ、所得に応じて税率が異なります。
※尚、所得とは、「収入から必要経費を差し引いた額」で、売上とは異なりますのでご注意下さい。
| 個人事業の課税所得に対する税率 | 法人事業の課税に対する税率 | ||
|---|---|---|---|
| 年間所得金額 | 所得税率 | 年間所得金額 | 法人税率 |
| 195万円以下 | 5％ | 800万円以下 | 15％ |
| 195万円超～330万円以下 | 10％ | ||
| 330万円超～695万円以下 | 20％ | ||
| 695万円超～900万円以下 | 23％ | 800万円超 | 23.9％ |
| 900万円超～1,800万円以下 | 33％ | ||
| 1,800万円～4,000万円 | 40％ | ||
| 4,000万円超 | 45％ | ||
このように見ていただきますと、個人事業（所得税）の最高税率が45％なのに対し、法人（法人税）の最高税率は23.9％ですから、所得が900万円を超えるようになりましたら、個人で経営するより、法人化した方が税率的には法人の方が有利であると言えます。
個人事業主と法人の課税所得の違い
次に、個人事業主と法人の課税所得の違いですが、個人事業主の場合は、売上から認められた経費を引いた残りが全て（1）課税所得となり、税金の対象となってしまいますが、 法人の場合は、社長の給料（役員報酬）自体が経費になりますし、更に、社長の給料にも給与所得控除（経費）が認められますので、税金面で有利・不利を比べる場合、法人全体にかかる課税所得は（2）＋（3）の合計で考えます。
ですので、
となります。
以上が個人と法人を税金面の優位性で判断する際の考え方です。
実際には、現在及び今後の売上見通しや、役員報酬の設定を何パターンも試算しながら判断することとなります。
フォルテシア総合会計事務所では、院長のための法人化シミュレーションを無料で承っておりますので、これから開業をお考えの方、事業が軌道に乗って、法人化をお考えの方は今すぐお電話下さい。その場で、シミュレーションいたします。