金融機関が融資を行う上において、実務上で重要となるのが、企業の実態把握です。
取引先の実態を把握するため、「企業概況表」「取引先概況表」「信用調査書」、
「事業評価性」を「実態把握シート」とされています。
この「実態把握シート」に加え、「財務分析」や「担保・保証の状況」 「他行取引の状況」「取引履歴」等
の資料を基にして融資を決定します。
「実態把握シート」には、以下のことが書かれています。
（１）事業概要
（２）商流と業務フロー
（３）市場・業界の特性と動向
こういった現状を把握した上で、競合との比較を行います。
競合に比べ、勝っている点が多ければ、その企業は成長・発展する確率が高いと 考えられ、融資はスムーズ
に行われます。
しかし、近年、金融機関において、この「実態把握」が十分行われていないケースがよくあるそうです。
担当者の情報収集能力が低下しているのも一因です。
不十分な情報で融資審査を行えば、その案件に対しての融資判断は厳しいものにならざるを得ません。
そこで事業者側は、正確な実態把握をしてもらう必要があるのです。
銀行が企業の実態を把握できるような資料を、企業側から積極的に提供することで、 財務内容や担保・保証
に頼らない「事業性評価融資」をしてもらいやすくなります。
代表取締役の保証を外したいのであれば、積極的に情報提供を行っていきましょう。
