今後は、一般の金融機関も積極的に創業融資に取り組むようになります。
こんにちは。税理士高瀬です。
以下は、私が今勉強している融資の専門家東川さんからの情報です。
今までは、創業融資と言えば、日本政策金融公庫か、地方自治体の
創業者向け融資しかありませんでした。
一般の金融機関は、あまり創業融資には積極的に取り組んでいませんでした。
というのも、創業融資は、金融機関にとってはリスクが高い融資だったからです。
一説によると、
「創業者の3割は1年目でいなくなり、5割は3年でいなくなる。
10年後まで残っている創業者は1割しかいない」
と言われています。
それぐらい、創業者の廃業率が高いので、一般の金融機関は、なかなか
手が出せませんでした。
それ故に、日本政策金融公庫に集中していたのですね。
それが、昨年から風向きが変わりました。
以前から何度もお伝えしている、金融庁が昨年9月15日に発表した
「金融仲介機能のベンチマーク」
http://www.fsa.go.jp/news/28/sonota/20160915-3/01.pdf
の共通ベンチマークの中に
「3.金融機関が関与した創業・第二創業の件数」
というのが入ったのです。
共通ベンチマークについては、すべての地域金融機関が推進しなければ
ならない指標なので、各金融機関は、創業融資の件数を積極的に
増やさなければならなくなります。
そして、そこに各金融機関の「特徴」が出てきます。
ある金融機関は、小口の創業融資に特化する。
別の金融機関は、飲食業の創業融資を積極的に行う。
また、別の金融機関は製造業の創業融資に。
はたまた、別の金融機関は、女性の創業を応援する。
という風にです。
これから、各金融機関は、その金融機関独自の創業融資の商品を
どんどん出してくると思います。
それらの創業融資商品を見ていれば、
「この金融機関は、◯◯という創業者に対して積極的に
融資を行っていくのだな」
ということがわかります。