これからの創業融資が面白い

今後は、一般の金融機関も積極的に創業融資に取り組むようになります。

こんにちは。税理士高瀬です。

以下は、私が今勉強している融資の専門家東川さんからの情報です。

今までは、創業融資と言えば、日本政策金融公庫か、地方自治体の

創業者向け融資しかありませんでした。

一般の金融機関は、あまり創業融資には積極的に取り組んでいませんでした。

というのも、創業融資は、金融機関にとってはリスクが高い融資だったからです。

一説によると、

「創業者の3割は1年目でいなくなり、5割は3年でいなくなる。

10年後まで残っている創業者は1割しかいない」

と言われています。

それぐらい、創業者の廃業率が高いので、一般の金融機関は、なかなか

手が出せませんでした。

それ故に、日本政策金融公庫に集中していたのですね。

それが、昨年から風向きが変わりました。

以前から何度もお伝えしている、金融庁が昨年9月15日に発表した

「金融仲介機能のベンチマーク」

http://www.fsa.go.jp/news/28/sonota/20160915-3/01.pdf

の共通ベンチマークの中に

「3.金融機関が関与した創業・第二創業の件数」

というのが入ったのです。

共通ベンチマークについては、すべての地域金融機関が推進しなければ

ならない指標なので、各金融機関は、創業融資の件数を積極的に

増やさなければならなくなります。

そして、そこに各金融機関の「特徴」が出てきます。

ある金融機関は、小口の創業融資に特化する。

別の金融機関は、飲食業の創業融資を積極的に行う。

また、別の金融機関は製造業の創業融資に。

はたまた、別の金融機関は、女性の創業を応援する。

という風にです。

これから、各金融機関は、その金融機関独自の創業融資の商品を

どんどん出してくると思います。

それらの創業融資商品を見ていれば、

「この金融機関は、◯◯という創業者に対して積極的に

融資を行っていくのだな」

ということがわかります。